1993-04-14 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
言うまでもなく、共済掛金国庫負担制度は、国家的要請に基づく農業生産の維持拡大を期するには、国も社会保険的な見地から助成する必要があることや、農作物共済及び蚕繭共済について、一定の経営規模以上の農家などは当然に加入する当然加入制をとっていることの裏づけとして国の助成が必要であるなどの理由で、農業災害補償制度発足時から行われてきたものであり、また超過累進制度は、災害常襲地帯等の掛金率の高い地域の農家負担
言うまでもなく、共済掛金国庫負担制度は、国家的要請に基づく農業生産の維持拡大を期するには、国も社会保険的な見地から助成する必要があることや、農作物共済及び蚕繭共済について、一定の経営規模以上の農家などは当然に加入する当然加入制をとっていることの裏づけとして国の助成が必要であるなどの理由で、農業災害補償制度発足時から行われてきたものであり、また超過累進制度は、災害常襲地帯等の掛金率の高い地域の農家負担
さらにまた、次期漁港整備計画におきましても、台風常襲地帯等の漁港につきまして、漁船の安全性確保の観点から、各漁港の整備を引き続き推進するとともに、特に避難港的な役割を持つ漁港の整備を重点的に進めてまいりたいと考えております。
今回の事故の直接原因は、国分川分水路事故技術調査委員会あるいは槐戸橋下部工事技術調査委員会の調査結果を待たなければなりませんが、このような事故の再発防止のためには、まず、おっしゃいましたように、現在の市街地、地下の工事、それから浸水常襲地帯等の非常に厳しい条件下で工事がふえておるわけでございます。
さらに台風常襲地帯等の制約下にあります。また一面、亜熱帯の広大な海洋に位置しておるという観点から見ますと、他の離島等にはない自然的な地理条件を有しておる。こういうところを今後うまく生かして開発整備を進めていく、それが国土の均衡ある発展にもつながるといった意味で、積極的にその可能性をねらって開発を進めていくことが重要である、私どもはこういうふうに考えておるわけであります。
しかも、災害常襲地帯等の掛金率の高い地域の農家負担を軽減するための超過累進制は残されたものの、水稲の国庫負担率を六〇％で頭打ちにするなど、超過累進制を大幅に後退させるものです。これでは被害率の高い地域ほど国庫負担率引き下げの打撃が大きくなり、超過累進制の名に値しないものです。
今日までも避難訓練というのは、津波とか地震とかいろんなことでそれぞれ市町村ではいろいろなことをしておるわけですが、津波の常襲地帯等につきましては、市町村でそれぞれ訓練をしたりなんかして、それが実際的には非常に大きな効果を生んだという例も前に私ども実際見ておるわけでありますが、私がくどくど申し上げるまでもなく、日本は非常に狭いところに過密といいますか、非常に原子力発電所が集中的になっておるということからいたしまして
しかし、外海の離島であること、亜熱帯であること、また台風の常襲地帯等という、その地理的、自然的諸条件の特殊性からくる後進性の克服は容易でなく、群島住民の所得水準等生活関係諸指標は本土に比べ低水準にあり、依然として格差が大きいことを示しております。 すなわち、昭和四十六年度の一人当たりの郡民所得は三十一万八百四十一円でありまして、対県比では八七％、対全国比では五〇％となっているにすぎません。
そういうような気持ちでおるわけでございますが、特にいわゆる災害常襲地帯等におけるところの災害の問題については、特にそうした精神面が必要でありますとともに、その施策にやはり信頼性というもの、期待感というものを真実に持たせるということが非常に大事なことであります。
したがいまして、この採択基準の問題等につきまして、凍霜防止上非常に効果がありかつ本来導入が望ましい凍霜害の常襲地帯等にそれを導入するための基準はどうかという点につきましては、われわれのほうといたしましても早急に検討させていただかなければならないというふうに考えております。
六番目の水稲育苗センター、これにつきましては、やはり豪雪地帯なり凍霜害常襲地帯等についての苗しろの保護という点については、御案内のように、昭和四十六年から年次計画で百カ所ずつ助成しておりまして、本年も百カ所ということで早急にこの普及をはかりたいというように考えております。 以上でございます。
したがって、やはり漁船を大型化するについても本土にない低利長期のもので融資をして、そしてそれが漁獲によって、農民の方々の過重な負担にならない返済ができるような条件設定ということをいたしておるわけでありますが、それによって少なくともこの八〇％をこえるくり舟というものが——今後はいろいろな安全施設等も整えませんと、台風常襲地帯等でもございますから、せめてやはり本土並みの小さい小型無線機あるいは陸上の基地等
今後の問題でございますが、昭和四十五年度以降につきましても、従来に引き続きまして、主として積雪地帯、寒冷地帯、それから台風の常襲地帯等の、農業生産と気象との関連が非常に大きい地域について、逐次整備を進めていく考えでございます。問題点でございますが、これは農業気象業務をどういうようにやっていくかということにつきまして、現段階においては気象庁としては少し考え直しておるのでございます。
第一点の、災害復旧をいたしますのはもちろんでございますが、その際、御指摘のように、台風常襲地帯等につきましては、たとえて申し上げますと、公営住宅の場合には全部不燃構造のものをつくるというようなことで、木造の公営住宅その他は一切建てさせないように指導いたしております。
そこで、台風常襲地帯等については、当然に単価の引き上げと構造比率の改善ということも、一律の建築基準で縛られていたのではいけないのじゃないか。特に学校の屋体等は台風の際の緊急避難の場所であります。緊急避難の場所がやられておる。
それから次に、これで終わりますが、台風常襲地帯等については、建築基準の中でも制限規定等があるわけでありますけれども、風に強い建物の設置基準というものを義務化する考えがあるか、あるいは、義務化すると同時に、そのための特別の助成を考えられるかどうか、お尋ねしたいと思います。
それから離島におきます食糧の備蓄の問題は地域によって差があると思うのですが、従来台風常襲地帯等につきまして輸送に障害があったようなことも予想に入れる。将来のそういう事態に即応し得るようにということで手持ちをよけい持たしておく措置はかねて講じておるわけですが、連続して台風が来るというようなときにその計画量では足りないというようなことが今度は起こったのではないかと思います。
河川局長の答弁をすなおに私は承っておきたいと思うのですけれども、しかし、事は災害の常襲地帯等の地域においては、やはり今度の災害を契機にして積極的な改良復旧をやってもらいたいし、またやらなければならぬ、こういう意欲に燃えてそれぞれ各省の査定を受ける、あるいは大蔵省の査定等も含んで受けるということの中では、私ども伊勢湾のときにも経験をしましたけれども、もう少しあそこまで手を伸ばしたいというところまで、わずかの
さらに、特殊土じょう地帯とか、離島であるとか、台風常襲地帯等については、いろいろな振興対策を講じていく必要があるのではないか。となりますと、その基本の法律の存続を必要とする限りにおいては、やはりその法律に基づいて作られておるこういう審議会というものは、設置しておくほかはないのではないかというような結論を持っておるわけでございます。
それで私たち今度チリ津波の災害地である宮城、岩手等の視察をさせていただいたわけでございますが、痛切に感ぜられるのは通信施設がああいう際に非常に重要な立場に置かれるわけでありまして、この復旧というものを、非常に地域の人たちは一日も早いことを念願しておるわけでございますが、通常国会の際にも、被害の根本的な対策について、いろいろと私意見を申し上げておるわけですが、特に台風の常襲地帯等に対するこれからの通信施設
この点について、私は、鍋田あるいは城南、碧南、平坂等の、特に干拓地等の場合においてその必要性を指摘したこともございまするし、それは単に干拓地のみならず、低湿地のデルタ地帯あるいは海岸の台風常襲地帯等においてはそういう観点をやはり取り上げて、災害復旧のうちで、これを積極的に改良復旧していくという考え方がなければならぬと私は思う。